地域経済の展望を語る
１９回目を迎えて
新聞社の経済部長で構成される「名古屋経済部長会（以下、名経会）」と愛知同友会との懇談会が開催され、名経会から８名、愛知同友会からは高瀬喜照会長をはじめ１３名が参加しました。
２００５年から始まった懇談会は１９回目を迎え、地元経済の状況として、中小企業の経済動向・最低賃金・人手不足と採用などについて、お互いに闊達な意見交換が行われました。
まず、愛知同友会で行っている景況調査と政策要望の特徴が紹介されました。懇談では、最低賃金１５００円を想定し、毎年何％の賃上げが必要かを割り出し準備をしていること。学生の就職活動スタイルが変化し、接点を持つことが難しくなっていること。ＤＸ化の必要性と生産計画の自動化など、具体的な事例が報告されました。
謝辞で加藤昌之代表理事は、「地域の雇用や経済を担う中小企業の取り組みを発信していただき、経営環境の改善に努めていきたい」と述べ、締めくくりました。
