愛知労働局と県より要請
法定雇用率達成に向け積極的な取り組みを
愛知県の障害者雇用状況は４万４０００人（２０２５年６月１日時点）を超え、２０２４年に続き過去最高を更新しています。しかし、実雇用率は２.４％と過去最高を更新しながらも、法定雇用率（２.５％）には届いていない状況です。
今年７月には法定雇用率が２.７％に引き上げも予定されているなか、愛知労働局長と愛知県知事との連名で、県内の主要経済５団体に対し、障害者の雇用確保・促進に関する要請が行われました。愛知同友会へは１月２２日に小林洋子愛知労働局長と古本伸一郎愛知県副知事が事務局へ来局。要請書が高瀬喜照会長に手渡されました。
要請書では「障害者の雇用等に関する法律」の基本的な考え方のもと、「障害者の雇用義務を果たしていくためには、各企業においてより一層の計画的な取組が不可欠」と述べられています。企業の行動を後押しすべく、愛知労働局と愛知県が一体運営する「あいち障害者雇用総合サポートデスク」をはじめとする各種支援策も充実しているなか、その積極的な活用を含めて、県内企業の前向きな取り組みへの期待が訴えられています。
意見交換では、今年愛知で開催されるアジア・アジアパラ競技大会、とりわけアジアパラ競技大会が話題に上り、「１人でも多くの県民が足を運び、感動を分かち合ってほしい」との呼びかけがされました。
高瀬会長からは同友会の人間尊重の精神を踏まえながら「歴史の中で経済社会が厳しさを増すと、ともすれば人間がないがしろにされてきたが、それでは未来は暗い」、「人間尊重の経営の実践は、私たち自身が未来への希望をつくるもの」。内輪博之専務理事からは、「障害者雇用を義務ではなく、誰もが人間らしく生きられる社会に向けた共通目標と考えられる社会に向けて、今後も共に協力していきたい」との希望が伝えられました。
