足元景気は横ばい、先行きは強気
～中東情勢次第で景況が一変する可能性も
弱い浮揚感、先行きに期待
愛知同友会が実施した２月期の景況調査では、足元の景気は横ばいで推移する一方、先行きについては強気の見方が広がる結果となりました。現在の業況判断は、前回調査と比べてわずかに「良い」超過幅が縮小しました。業種別に見ると、建設業は小幅に改善したものの、製造業、流通業、サービス業ではいずれもやや後退しており、全体としては大きな浮揚感のない状況です。
一方、前年同月と比較した景況感は改善しています。建設業ではやや弱含みとなったものの、製造業、流通業、サービス業では持ち直しの動きが見られ、特に製造業と流通業では３期ぶりにプラス圏に回復しました。また、次期見通しについては改善が目立ちます。建設業は横ばいでしたが、製造業、流通業、サービス業ではいずれも見通しが上向き、とりわけサービス業では大きな改善となりました。
中東情勢が急速に緊迫化
製造業の一部では、データセンター関連や造船、半導体製造装置などで受注に変化の兆しが見られ、海外設備投資の拡大が追い風になっているとの声があります。一方で、自動車関連では仕事量の減少や安値受注の増加が指摘され、流通業でも「モノが動いている実感がない」との声が聞かれるなど、厳しさを訴える企業も少なくありません。特に建設業では、住宅需要の低迷や民間投資の停滞、計画の延期・中止の増加など、厳しい状況が目立っています。
さらに調査終了後、中東情勢が急速に緊迫化し、原油価格が急騰し物流への影響も出始めています。戦闘が長期化すれば、エネルギー価格やサプライチェーンを通じて中小企業の経営環境に大きな影響が及ぶ可能性が高くなります。景気の先行きは外部環境に大きく左右される、きわめて不安定な局面にあるといえます。
［調査要項］
| 調査期間 | ２月１６日～２５日 |
|---|---|
| 対象 | 愛知同友会会員企業 |
| 回答企業 | １４０７社 （建設業２５１社、製造業２６８社、流通業３４３社、サービス業５４５社） |
| 平均従業員数 | ２７.５名（中央値７名） |
