▼５月景況調査では、「前年同月比」が２月調査の１２からゼロポイントに大幅下落。今回の特徴は、中東情勢の影響でナフサなどの資材供給が滞り、建設や製造現場で工事完成や製品出荷の遅延が起きていることです。需要が消えたわけではなく、供給が止まったことで入金予定が遅れ、資金繰りが極めて窮屈になっています
▼本紙５月号では企業の財務を直ちに点検するように、「中小企業家が今なすべき事」６項目を発信しました。我が社も急激に月次が悪化し始めています。翌月翌々月には回復するだろうと思っていますが、経済ショックの時はいつも期待が裏切られます。銀行からの借り入れが間に合わなくなり、仕方なく個人の手持ち資金を取り崩して幾度も補填しました
▼しかし決算書の中に経営者の貸付金や借入金があるのは公私混同で、同友会らしい人間尊重の経営とは言い難く、企業の信用度からも銀行は快く思いません。また後継者にも不安を与え、事業承継の障害にもなります。今日明日の緊急時は別として、企業財務では辻褄合わせをするのではなく、経営指針書や社内ルールを基に、公私を混同せず正しくお金を扱い、社会的信用度を上げることが重要です
▼どんな経済ショックであっても金融機関との連携ができる財務力を備えるのが「良い会社」です。そのため常に経営指針書を月次で細かく点検し、自社の財務状況を正しく把握して素早く対応することが必要です。さらに、危機に対して全社一丸となって取り組む社風を築いている会社が「強靭な会社」といえます。危機の時こそ企業変革のチャンスです。
副会長 加藤 昌之
