情報をつかみ、生かして「地域未来創造企業」へ
加藤 昌之氏 （株）加藤設計
「情勢と展望」で未来を見据える
７月広報部会では、２２ビジョン第３章「私たちが目指す企業像」にある経営者像を実践している、加藤設計代表取締役・加藤昌之氏に報告いただきました。
加藤氏が強調したのは、「未来を見て経営する」ことです。人口減少や市場環境の変化が進む中、１０年先を正確に予測することはできません。しかし、未来を考えるための情報を自ら取りに行き、変化を捉え、自社の経営に生かすことはできます。
同友会での重要な情報ツールが定時総会議案の「情勢と展望」であると、加藤氏は強調します。社会や経済の動きを知り、そこから未来を想像し、自社はどうあるべきかを考える。経営者が未来に目を向け、学び続けることの大切さを感じました。
「情報創造」で新たな価値を生み出す
そして、重要なのが「情報創造」であると加藤氏は語りました。情報を集め、分析・整理し、まだ形になっていない情報を自社なりに概念化し、発信する。また、発信して終わりではなく、同じく未来を見ている人との信頼関係を築き、その関係性から新たな価値を生み出していく。これこそが、これからの中小企業経営に求められる「情報創造」なのだと学びました。
情報創造の実践の土台となるのが「経営指針書」です。自社の理念やビジョン、経営方針を明確にし、社員と共有することで、変化の激しい時代を進む羅針盤となります。
地域から必要とされる企業へ
「２２ビジョン」や「情勢と展望」は簡単に理解できるものではありません。しかし、人口減少が進む中、企業も「淘汰される企業」と「地域に必要とされる企業」に分かれていく時代です。だからこそ、未来を考えるための情報を自ら取りに行き、２２ビジョンを学び、自社の独自性を磨き、情報創造を実践する。その学びを経営指針書に落とし込み、社員と共有しながら実践していくことが重要です。
同友会での学びを素直に自社で実践し、その積み重ねによって、地域から必要とされ、選ばれ続ける企業をつくる。その先に、１０年後、２０年後も地域に残り、地域と共に発展する企業の姿があるのだと、今回の報告から強く感じました。
キャリアギフト（株） 荻野 美加
