半導体・ＡＩ需要で製造業が大幅改善
～日銀利上げなど、今後の動向に注意
業況判断が改善 製造業プラス回帰
愛知同友会が発表した２０２６年８月期の景況調査報告では、半導体関連の需要増加により製造業の業況が大幅に改善しました。
「業況判断ＤＩ」の「今月の状況」は、前回の１９から２４へ５ポイント「良い」超過幅が拡大しました。「良い」と回答した企業割合が２ポイント上昇し、「悪い」と回答した企業割合が３ポイント低下したことによります。業種別では流通業のみ「良い」超過幅が縮小しましたが、その他の業種はＤＩ値が改善しました。特に、前回調査で大幅にＤＩ値が下落した建設業と製造業は、２桁の大幅改善です。なお、製造業は前回調査で１年半（６期）ぶりのマイナス値に落ち込みましたが、今回調査では２０ポイントの大幅な改善となり、再びプラス値に回帰しました。
ＡＩ特需の製造業 建設業は下り坂
景況分析会議では、景況感が急回復した根拠と今後の景気方向性を探る議論が行われました。業況感改善の要因の１つには、中東情勢を背景とした仕入コストの急増、原材料や資材の調達難が落ち着き、安堵感が広がったことがうかがわれます。
業種別では製造業で、ＡＩ用データセンター向け需要や半導体メーカーの巨額投資を背景に、工作機械の堅調さやロボットの底堅さが見られました。一方、建設業は大型商業施設の改装はあるものの戸建て住宅が不振で、業界全体は下り坂傾向です。
日銀利上げなど今後の懸念材料も
流通業は物流量が増加した一方、燃料高や物品価格高騰が利益を圧迫し案件が止まるなど、状況はまだら模様です。サービス業はインバウンド需要こそ旺盛ですが、物価高による選別消費の広がりや嗜好品の買い控えから民間需要が下げ止まらない状況となっています。
今回調査では製造業を中心に全体としては業況感の改善が見られましたが、日銀利上げやアメリカの原油在庫急減の影響など、今後予想される懸念材料にも注意が必要といえます。
［調査要項］
| 調査期間 | ８／１７～８／２６ |
| 回答企業 | １４０２社 （建設２６１社、製造２６８社、流通３５６社、サービス５１７社） |
| 平均従業員数 | ２０.９名 |
