４要素の完備と毎年の更新が発展の力に
～調査結果に見る指針実践と黒字化の関係
愛知同友会で経営指針に関する調査を行いました。経営指針書として経営理念、１０年ビジョン、経営方針、経営計画が一部でも「ある」と回答した企業は全体の７１.０％でした。そのうち経営指針書の４つの要素がすべて揃っているのは４６.９％でした。「同友会らしい経営指針」に欠かせない労使見解の考え方については５５.０％が「反映している」と回答しました。経営数値の把握状況については、「損益計算書と貸借対照表の両方を把握している」との回答が６７.２％でした。
経営指針書の更新頻度（見直しサイクル）については、「一度作ったきりである、または更新していない」の回答が最も多く、２６.４％を締めました。他方で、「１０年以上毎年更新を続けている」との回答は１８.０％でした。過去３年間の利益動向に照らすと、経営指針書を作成してから毎年更新している年数が長いほど、おおよそで黒字の割合が多い傾向にあります。経営理念、１０年ビジョン、経営方針、経営計画の有無と利益動向を照らしてみても、経営指針書としてすべて揃っている企業が、黒字の割合が高い結果でした。
文章回答では経営指針書作成による具体的な変化について、主に３つの変化が挙げられました。
１つ目は、経営者における判断軸の確立を中心とした経営者自身の変化です。プレーヤー意識からの脱却や、方針の言語化と明文化により判断に迷いがなくなるという変化の回答がありました。
２つ目に、経営指針書を作成し社員と共有、実践することにより、社員が自主性を発揮する企業づくりにつながるということです。社員のやる気が上がったり、社員が自分で判断できるようになり、自発性を発揮できる企業に近づいていったりするという回答がありました。
３つ目に、採用につながったり、離職が減ったりといった会社の変化や、狙った分野での仕事の受注増加といった成果の回答がありました。
調査は８月１７日～２６日に実施し、１２９５社から回答を得ました。
