村上琇樹村上電気工業（株）社長（金融アセスメント推進プロジェクト長）
新しい社会ルールを創造する金融アセス
「金融アセスメント推進プロジェクト」が発足し、２年が経ちます。この間、各地区の会合や行政、議会などに招かれて「金融アセスメント法」の説明をさせていただきました。
一部の会員の方からは、「同友会が政治活動をするのはいかがなものか」という意見が出されたり、ある議員の方からは実態知らずのピントはずれな質問を頂いたり…、いろいろと考えさせられました。
さて「金融アセスメント法」制定の運動は、公正なルールでの企業活動や市民活動を保証するためであり、日本における金融システムのあるべき姿を創設する運動です。この運動を生み出したのは、中小企業家の生の声なのです。
過去には消費税反対などの「反対」運動はありましたが、新しく社会的ルールを「創造していく」運動は、今回が初めてだと思っています。
議員を選ぶのは私自身である
私たち中小企業家は政治をタブー視するのではなく、国や自治体の政策に声を出していくことが強く求められているのです。私たちは国民として政治家（議員）を見極め、国民の代表として議会におくり出していくことを、真剣に考える時代にきたと思います。汚職や議員倫理に欠けた政治家、政策立案のできない政治家、地方のボスとしての政治家、２世にあぐらをかく政治家など、その様な議員を選んでいるのも、私たち自身なのです。「国は何もしない、何もしてくれない」と言う前に、もっと政治に関心を持ち、自分たちの国や地方を良くしていく代表をおくり出す活動をするべきではないでしょうか。そのために今回、「選挙に行こう」キャンペーンを提起しました。国を活力と夢のある姿につくりあげる政治家や政党を、自分たちの手で誇りを持って選びましょう。
公開質問状や「政党シンポ」を
当面の具体的キャンペーンとして今年４月に行われる統一地方選挙に各政党がどんな政策で臨むかの「公開質問状」（「同友Ａｉｃｈｉ」３月１日号に掲載）を準備しています。
また３月１７日午後６時３０分より４年前の第１回に引き続き第２回となる「政党シンポジウム」を企画しています。これらを判断材料にし、ぜひ私たちが政治を考える機会にしていきたいと思います。
「選挙に行こう」という表現は不適切で、「投票に行こう」が正確ではないかという意見を頂きましたが、政治をより広く考えていく上で今回「選挙」という言葉をあえて使っています。（プロジェクト）
