各政党への質問状に対する回答（中小企業政策・金融問題）（到着順）
今年１月より愛知同友会では中小企業家が政治に関心を持ち、自分達に夢のある日本を作るために、政党・特定の政治家を応援するのではなく、社員家族を巻き込んだ社会運動として、政治を考えようと「選挙に行こう」キャンペーンを展開しています。今年４月の統一地方選挙にあたり、愛知同友会では佐々木正喜会長名で、中小企業政策、特に企業経営の血液とも言える金融問題について各政党の政策を尋ねました。（２月１０～２４日）なお、質問については各４００字以内でお願いしました。
●なお、残念ながら社民党、保守新党からは回答がございませんでした。
『政党シンポジウム』（３／１７）開催迫る
３月１７日（月）１８：３０～２０：３０、「名古屋クレストンホテル」で開催される『第２回政党シンポジウム』では、今回の回答を踏まえ、パネル討論を進行させる予定です。
質問項目（回答は到着順です）
質問（１）
現在、愛知同友会では中小企業家同友会全国協議会（略称：中同協、４５都道府県約３万７千社を組織）を中心に、「金融アセスメント法」（地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律案）の制定をめざしています。（詳細はパンフレット参照）。
貴党はこの「金融アセスメント法」について、どのように考えられますか。また、当会では愛知県等に対して「金融アセスメント条例」等の制定を要望していますが、貴党はこのことをどう考えられますか。
自由党政策調査会
中小企業金融の強化は、わが国経済の発展にとって最も重要な分野の１つと考えており、法律制定の趣旨に賛成です。県の条例制定も重要であると考えますが、基本法的な法律を制定した上で、県ごとに地域の実情に見合った条例を制定すると言う形が、一番合理的であり、整合性のとれた望ましいものになるのではないかと考えます。
自由民主党愛知県支部連合会
円滑な資金受給、利用者利便、経営の健全化はいずれも金融活動において主要な事柄であり、各金融機関が自らの経営判断に基づいてそれぞれの特性を発揮しつつ切磋琢磨する中で、中小企業をはじめとする地域の資金需要に適切に応えていくことが期待されます。このような各金融機関の活動に評価を与えることは、行政が金融機関の活動に過度に介入するおそれがあり、慎重に検討すべきと考えます。
日本共産党愛知県委員会
わが党は、「金融アセスメント法」の趣旨に賛成の立場から、国会の代表質問で法案制定を小泉首相に求める（２００１年１１月９日衆議院本会議）など、制定に向けて全力でとりくんでいます。もちろん、自治体レベルでの条例制定にも賛成です。党としても独自に「地域金融活性化法案」を国会に提出し、地域経済と中小企業が置かれた実態を踏まえ、金融機関に地域の住民や事業者の金融上の要望にきめ細かに対応することを義務付けるべきであると提案しています。また地方自治体においても、「貸し渋り・貸しはがし防止条例」を早急に実現し、大銀行に地域への融資の責任をはたさせるとともに、信用金庫や信用組合などが中小企業への融資の役割を十分はたせるような支援策が必要であると考えます。
公明党愛知県本部
貴会に参集される異業種の中小企業経営者の皆さんが、自らの創意で定めた「３つの目標」、つまり『体質強化』『能力向上』『環境改善』に則り、今日の厳しい経済環境の中で、これらを達成するには企業自ら貸し渋りなどから自己防衛に動くのは当然の活動であります。その意味からも貴会が求める「金融アセスメント条例」の制定実現によって、金融機関と企業とが公正な取引き関係を作りあげ、金融機関から求められるままに担保や保証金を提供してきた経営者の立場が少しでも優位になることが必要と考えます。
民主党愛知県総支部連合会
中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしは一向に解消されず、中小企業のみなさんは、大変な事態に直面しています。根本的には、不良債権や経営責任のあいまいさなど、金融機関の経営に健全性が失われており、積極的な融資が行われず、物質的な担保や保証に頼った金融機関の融資制度にも大きな問題があります。民主党は、すでに、昨年「地域金融円滑化法案」を提出しましたが、廃案とされました。引き続き、地域への寄与度や中小企業に対する融資条件など、情報公開による金融機関同士の健全な競争を促し、中小企業への金融を円滑化することは喫緊の課題であり、「同法」の成立をめざします。なお、「同法」の内容は、貴会の用意された（法案）と大きな隔たりはないものと考えます。
質問（２）
現在、強引な不良債権処理や金融行政の混迷は、中小企業金融を不安定にしています。この不良債権早期処理の中小企業への影響を最小限に抑え、地域経済の崩壊を防ぐためにも緊急の金融対策が切望されています。貴党の中小企業に関する金融支援（セーフティネット等）に関する当面の政策がございましたら、お答えください。
自由党政策調査会
政府が大銀行と同様に行っている、地方銀行や信用組合の地域の実情を無視した不良債権処理加速策が地銀や信金を疲弊させ、地域の中小企業への円滑な資金供給に支障を生じているというのが実情です。不良債権処理について、主要行と地銀・信金を同列に扱おうとする姿勢をあらため、資金供給の円滑化を図ります。また、中小企業向けに限定し、金融機関だけでなく、ノンバンクや商社も対象にし、保証人や担保のない中小企業への緊急融資を実施する、新たな信用保険制度を創設します。政府も検討しているようですが、対応が遅すぎて実効性があがりません。自由党はこの国会に法改正するように主張しています。
自由民主党愛知県支部連合会
現下の厳しい金融経済情勢において、やる気と能力のある中小企業に対し円滑な金融が確保されるよう、セーフティネット対策に万全を期しています。これまでセーフティネット保証・貸付制度について、適用要件の緩和等累次の制度拡充を行ってきております。今後ともセーフティネットの更なる拡充策を講じてまいります。中小企業信用保険法の改正により、店舗統廃合等金融機関の経営合理化に伴い貸出の減少に直面した中小企業者、及びＲＣＣに譲渡された中小企業者で再生の可能性のある者をセーフティネット保証の対象にする他、再建に取り組む中小企業にもＤＩＰ保証を行うことにする等、中小金融セーフティネット対策の拡充に努めます。また、政府系金融機関を活用し、デフレ経済の下で、十分な担保力を有しない中小企業者が増加していることに鑑み、商工中金の貸し渋り対応無担保融資制度の拡充を図る他、民事再生に至ったり、ＲＣＣに債権譲渡された中小企業者が再挑戦することを後押しするため、商工中金や中小公庫の融資制度を拡充することを検討しております。
日本共産党愛知県委員会
わが党は、無理やり中小企業をつぶすような「不良債権処理」のやり方は抜本的に改めるよう繰り返し政府に求めるとともに、銀行が（１）中小企業へ貸し渋りをやめ、むしろ緊急かつ意識的に貸し出しを行うこと、（２）破たん金融機関の貸出先にも積極的に融資すること、など本来の公共的責任を果たすための、政府の責任ある指導を求めています。政府自身に対しても、（１）信用保証協会の基金上積みなど必要な支援をおこない、「セーフティネット保証」制度も実態に即した利用しやすい内容と運用に改めさせること、（２）政府系金融機関は、破たん金融機関の借り手からの返済条件変更の要望に応じること、金利の減免措置をおこない、無担保・無保証人の貸出枠を広げることなどを、ただちに実行することなどを求めています。
公明党愛知県本部
中小企業応援のための金融制度が大きく前進させることができました。２月１０日からスタートしました資金繰りサポートでは、一つは『資金繰り円滑化借換保証制度』の実施により債務管理の簡略化でスマート経営が可能となりました。二つには取引先の倒産や貸し渋り、貸しはがしで困っている皆さんのために『セーフティーネット保証制度の拡充』で利用しやすくなりました。三つには『セーフティーネット貸し付け制度の拡充』で臨機応変・即時対応が可能になりました。四つには、資金繰りに悩んでいる皆さんのために『経済再生改革対応緊急貸付制度』を実施させました。この他、『売掛債権担保融資保証制度』『企業再建貸付制度』『ＤＩＰ（再建企業向け）保証・融資制度』を実現させることができました。すべて貴会との懇談会から生まれた施策であります。
民主党愛知県総支部連合会
「金融アセスメント法」等、金融システムの改革をはじめ、金融支援のセーフティネットを確立することは、大変重要な課題です。民主党は、「金融再生ファイナルプラン」を策定しましたが、その中で、中小企業向けの資本・債券市場を創設し、直接金融への道をつくることをはじめ、担保や保証を過剰に求める慣行を改めさせ、資金供給を円滑にすることが大切と考えます。将来的には中小企業専門銀行を展望しつつ、当面、貸し渋り、貸しはがし対策として「特別信用保証」の復活政府系金融機関の資金貸付拡大等をはかる必要があります。また、天下りの禁止により、民間人主導の信用保証協会の機能強化をはかります。特に、積極的保証承諾の指導等、売掛金債権担保融資制度の運用改善をはかります。またいざという時のために、連鎖倒産回避のための「セーフティネット保証制度」の拡充、個人破産時の差し押さえ禁止財産の範囲拡大、個人保証をおこなう経営者へのセーフティネットの導入、下請け代金支払遅延等防止法の改正による適用拡大、罰則強化など、様々な具体策が必要と考えています。
質問（３）
税負担能力がないところに課税する外形標準課税は、倒産や滞納の拡大につながるなど、社会的歪みが生じるばかりでなく、日本経済の活力削減につながります。この外形標準課税の導入等、中小企業に関する税制について貴党はどのようにお考えでしょうか。
自由党政策調査会
自由党は所得税・住民税の半減や、税率構造の簡素化と諸控除の廃止、消費税を高齢者医療・年金・介護の財源に限定して使うなど、税制の抜本改革を主張しており、その中で、事業主の保険料負担が軽減されるのとセットで外形標準課税のあり方についても検討をすることにしています。いずれにせよ、財政事情のみを考えた安易な外形標準課税の導入には反対です。
自由民主党愛知県支部連合会
１５年度税制に関し、わが国経済の根幹を支える中小企業の活力を維持発展させるため、中小企業の研究開発投資やベンチャービジネスの育成、中小企業の留保金・交際費課税の緩和等により、やる気と活力を回復する減税措置を講じます。また、法人事業税への外形標準課税の導入は、すべての法人が、その事業活動規模に応じて薄く広く、かつ公平に地方公共団体の幅広い行政サービスの対価を負担するものであります。このことは、応益課税として事業税の性格を明確にし、地方公共団体には、地方分権を支える安定的な地方税源を保障するものとなる等、地方税として望ましい方向の改革と考えます。今回、これまでの議論を踏まえ検討を行った結果、現下の景気の状況等も勘案し、平成１５年度に、資本金１億円超の法人を対象として、外形基準の割合を４分の１とする外形標準課税制度を創設し、平成１６年度から適用することと致しました。なお、制度創設にあたっては、雇用の安定と資本の充実について十分な配慮措置を講ずるものとします。
日本共産党愛知県委員会
不況で苦しむ中小企業は、いまの税制でも大きな負担となっており、支払いすら困難な会社も増えています。わが党は、赤字企業に負担増を強いて黒字企業に減税する法人事業税への外形標準課税の導入に一貫して反対しています。
中小企業税制のありかたについては、その大原則は「応能負担（能力に応じた負担）を貫くことであると考えます。従って、現行の大企業優遇の不公平税制を早急に是正するとともに、法人税にも米国のような累進制を導入し、中小企業の最低税率を引き下げるなどの民主的な税制改革が必要であると考えます。
公明党愛知県本部
外形標準課税の導入は反対します。中小企業応援のための税制の考え方は全部で８点であります。自己資本を充実させるために『留保金課税の停止』をはかります。さらに地域経済の活性化のために『交際費課税の緩和』をすすめます。また大企業より手厚く米国より４～５倍の『研究開発税制』をすすめます。またＩＴ環境の充実のために『ＩＴ投資促進税制の創設』、パソコンなど少額設備導入のチャンスをひろげる『少額減価償却資産の特例の創設』をはかります。この他、『事業継承税制の拡充』『創業支援税制』『登録免許税などの軽減』などに徹して取り組みます。
民主党愛知県総支部連合会
日本経済が危機的状況にある中で、外形標準課税を導入することは許されません。具体的な中小企業税制については、創業５年未満の中小ベンチャー法人の法人課税減免。エンジェル税制の改正、中小企業（同族会社）の留保金課税廃止、相続税全体の見直しにより、小規模企業の負担軽減等です。
質問（４）
国内産業の空洞化が進行しています。愛知県下に広がる膨大な下請中小企業は海外進出について行けるものと行けないものに分けられ、生死が問われています。今後さらに自動車産業の国際展開が進めば、県下の中小企業は大きな打撃をうけるものと考えられます。貴党は空洞化について、地域経済の活性化に果たす中小企業の役割を一層促すため、どのような政策をお持ちでしょうか。
自由党政策調査会
産業空洞化対策の根本は、世界をリードしていくことのできるような、付加価値の高い新産業が各地に誕生することです。日本の中小企業にはその能力も人材もありながら、政府の無策によってほとんど新産業の芽が育っていません。これこそ国家が数兆円をつぎ込んで、全国を巻き込んだ新産業育成のための国家的プロジェクトを推進すべきです。中小企業の再建なくして日本経済の明日はありません。
自由民主党愛知県支部連合会
地域中小企業対策の推進が急務であります。地域中小企業における技術革新や新規創業、後継者・人材育成等の支援対策の充実強化を図り、また地域中小企業の健全な成長・発展のため、労働環境改善対策、技術力の向上対策等の諸施策を積極的に推進します。愛知県においても、本県産業の活性化をめざし、新しい産業活性化計画を策定し、所要の予算措置を講じます。また、ＩＴベンチャーを育てる環境づくり、国内外からの企業誘致の積極的な展開、ものづくり技術を活かした特色ある研究開発、産学官の連携による環境調和型製造業の世界拠点の形成、中小企業金融対策の充実、魅力ある商店街づくり等々、推進を図ってまいります。
日本共産党愛知県委員会
大企業の海外進出は大幅な雇用削減とともに、下請け中小企業の切り捨てや単価切り下げをもたらし、地域経済に深刻な打撃を与えています。わが党は、日本の技術を支えてきたものづくりの基盤を守るためにも、地場産業をはじめとする中小企業への手厚い支援を求めるとともに、無秩序な大企業の海外進出に対しても何らかの規制が必要であると考えます。具体的には、例えばＥＵの「欧州労使協議会指令」や米国の「労働者調整・再訓練予告法（ＷＡＲＮ法）」のように、海外進出等による雇用削減の計画や工場閉鎖などについては、少なくとも労働者代表、関係自治体との事前協議を義務づけて、大企業に最低限のルールを守らせるべきであると提案しています。
公明党愛知県本部
日本の企業の９９．７％を占める中小企業が今、地域経済の中で苦境に立たされています。公明党は『中小企業の活性化なくして日本経済の再生はない』との立場から上記ご回答の中小企業支援策などの抜本的な拡充に全力を上げています。中には「競争力のない中小企業を延命させている」という批判もありますが、国内産業の空洞化が進む中で、しかも国策として不良債権処理を加速する以上、その影響を被る中小企業に政府が配慮するのは当然と考えます。そのためにも０３年度税制改革にはじまる融資・保証制度の拡充とともに政府一体となってデフレ克服に取り組むとともに産業再生機構の早期立ち上げや構造改革特区の実現。新たな需要創出に全力を上げます。
民主党愛知県総支部連合会
産業空洞化問題は、国際競争が激化する中で、生き残りをかけた海外移転がすすんでおり、中小企業、雇用問題に深刻な影響を与えています。愛知県の場合、自動車産業が大きな位置を占め、海外進出・移転がすすめばその影響も大変大きくなります。中小企業の国際競争力に対応できる体質強化のための支援策や、ベンチャー企業支援に加え、新技術・高度技術に対し、政府が補助金を交付するＳＢＩＲ制度などが必要と考えます。また中長期の展望のもとで、「ものづくり愛知」の特性を生かし、中小企業の確かな技術力をさらに生かす方向で、新産業の創出、産学連携の強化など産業構造の変化に対応することが必要です。「ポスト国際博」をにらんだ「ＩＴ」なり、環境技術産業なり、宇宙・航空産業なり、大きな裾野をもつ産業に方向を定め、今日段階から、愛知県の自動車産業にならぶ次世代の産業への基盤整備を検討すべきと考えます。
質問（５）
当会では昨年９月ＥＵ（オランダ、ベルギー）中小企業政策視察団を派遣し、「小企業は欧州経済の主柱である」（ＥＵ２０００年６月「小企業憲章」）ことを実感しました。一方、わが国では１９９９年に中小企業基本法が改正されたにもかかわらず、中小企業予算等に見られるように、政策転換は遅れています。予算の点も含め、貴党の中小企業政策に関する基本姿勢をお聞かせ下さい。
自由党政策調査会
今の国の施策は大企業中心に偏重しており、予算の面でもきめ細かさの面でも極めて不十分です。業法の原則廃止、特殊法人の民営化など大胆な構造改革を進めて、日本経済の主役を官業・大企業から、中小企業に大転換させます。そのための法案を今国会に提出します。
自由民主党愛知県支部連合会
中小企業は、新たな雇用と産業を創出するとともに、地域における経済の活性化を促進するなど、わが国経済の基盤となる重要な使命と役割を担っています。しかしながら、中小企業を取り巻く現下の環境・情勢は大変厳しく、ＩＴへの対応や、創業・経営革新の促進、上述した不良債権処理問題、金融支援策など、迅速・効率的な中小企業対策を講じ、中小企業の振興を支援していくことが最重要と考えております。このため、国・県においては、中小企業対策予算について、引き続き、重点的・効率的予算措置を講じ、中小企業対策の拡充強化に万全に期してまいります。
日本共産党愛知県委員会
わが党は、中小企業の保護・育成について国の責任を明確にするとともに、中小企業予算を抜本的に増額し、予算の内容も、これまでの出資金や利子補給金などの融資偏重から、中小企業の経営基盤を直接支えるものに改革するよう提案しています。同時に、自治体が産業政策をもって取り組めるよう、「地域経済振興条例」を策定することを求めています。東京・墨田区では、日本共産党の提案をきっかけに、７９年に中小企業振興基本条例を制定し、一般会計の２％を中小企業予算にあてています（国は０１年度で０．４％）。その結果、すべての中小企業が共同利用できる中小企業センターの設立、担当職員の増員、経営基盤づくりや事業の発展に役立つ支援の充実など、今では地元中小企業の大きな支えになっています。
公明党愛知県本部
今日の深刻かつ困難な経済状況を乗り切るためには、財政、税制、金融などあらゆる政策を総動員していかなくてはなりません。なかでも日本の産業・地域経済の基盤を支える中小企業の方々のやる気と活力を引き出す対策、ベンチャなどへの支援による新産業の育成・創出が今日の困難な状況を乗り切る大きなカギであります。公明党は貴会との直接意見交換を行いながら、一つ一つ政策を練り上げ国会において実現に向けて全力で取り組んでまいりました。その結果、平成１４年度補正予算などにおいて融資・保証制度を拡充強化するとともに平成１５年度税制改革では、多くの中小企業対策を含む１．８兆円の先行減税を実施することとなりました。公明党は『中小企業の元気が日本の元気です』と考えています。これからも「生活与党」として、まじめに働く人が報われる社会の実現を目指して奮闘します。
民主党愛知県総支部連合会
日本経済を支え、発展を保証してきたのは、中小企業です。戦後の急速な経済復興や様々な激変を乗り切り、世界をリードするに至った日本経済は、まさに中小企業のみなさんの努力と柔軟性、確かな技術等に支えられたからです。また、勤労者の８割が、中小企業で働き、日本の経済・社会構造の基盤となっています。民主党は、産業を発展させ、雇用を守るためにも、中小企業を支援し、新規事業を育てることが今ほど重要な時はないと考えます。民主党は、これまですでに「ものづくり基盤技術振興基本法」の成案・成立や、「金融アセス法」の実現に全力を尽くしていますが、今後さらに、ものづくり技術の振興、後継者育成、職業訓練の充実、産業集積の推進と競争力強化、中小企業税制など、多くの課題に取り組む決意です。長期的には、これまでの「ピラミッド系列型」や「護送船団方式による結果平等型」やアメリカ型の「弱肉強食勝者中心の市場万能型」でもない「自立・独立した企業が有機的に水平に結びつき連携する」経済、社会構造への転換が必要と考えています。大企業と中小企業、ものづくりとサービス、ハードとソフト、中央と地方など、これまで、とかく対立構造にありがちな関係を、お互いにビジネスチャンスを与え合い、「豊かな共存関係＝元気な循環型」社会をめざしています。そのためにも、中小企業への支援と元気が必要です。
