「地域経済とその担い手としての中小企業を考える」５党（国会議員）によるパネル討論
『選挙に行こう！』
愛知同友会では、今年一月より『選挙に行こう』キャンペーンを行っています。その一環として、四年前に続き、第二回「政党シンポジウム」が三月十七日クレストンホテルで開催され、会員や事務局、報道関係者など百二十六名の参加しました。 愛知同友会と中同協の政策提案、「四月の統一地方選にあたり各政党のに中小企業政策・金融問題についての公開質問状」への回答を中心に、パネル討論が進行しました。
地域経済を再生を
冒頭、愛知同友会の佐々木会長より、「株安、イラク問題など、中小企業をめぐる経営環境は一層厳しい状況を向かえている。私達中小企業の発展と社員が安心して働けるよう、皆さんには国会で努力していただきたい」との挨拶が行われました。
引き続き、「同友会の政策提案」について、吉岡政策委員長が発表。「中小企業の活力の再生なくして、地域経済・日本経済再生はありえない」という立場から、「金融アセスメント法」に対する同友会の全国的な取り組みや、政策提案、自助努力の会として「自立型企業づくり」への会の実践などが報告されました。
運動の広がりを実感して
コーディネーターの山口義行氏の進行で、各党の金融問題に対する姿勢や政策、中小企業を取り巻く現状の分析など、「この厳しい現状をどう打開していくか」について各政党に質問がだされました。 金融アセスメント法への見解では、与党である自民党（大村議員）からは「金融アセスの根底である円滑な資金供給、利用者利便には賛同し、政策としたい」、「主旨には賛同する」（公明党・荒木議員）という発言がありました。民主、共産、社民の三党からは、「早急に制定していく必要がある」との発言があり、金融アセスメント法制定の運動の広がりが実感されました。 さらに不良債権の最終処理や外形標準課税への見解、産業空洞化・後継者問題への対策について意見が交わされ、各党共通して、中小企業の地域経済に果たす役割の重要性への認識が示されました。
良識ある経営者集団に
最後に、鋤柄代表理事より「愛知同友会で現在進めている『選挙に行こう』キャンペインでは、『共に育つ』の観点から経営者だけでなく、社員にも各党の政策を良く学ぶことを求めている。本日のシンポジウムを契機とし、さらに良識ある経営者集団にしていきたい」との決意が語られ、閉会となりました。
今回のシンポジウムの配役は以下の方々です。
（パネリスト）
◎自由民主党 大村 秀章氏 （衆議院議員・内閣府大臣政務官）
◎民主党 櫻井 充氏 （参議院議員・党経済団体局次長）
◎公明党 荒木 清寛氏 （参議院議員・党愛知県本部代表）
◎日本共産党 佐々木憲昭氏 （衆議院議員・党衆議院国会対策副委員長）
◎社会民主党 大島 令子氏 （衆議院議員・党愛知県連合副代表）
◎愛知同友会 吉岡 昌成氏 （愛知同友会政策委員長・㈱ヨシックスグループ会長）
（コーディネーター）
◎山口 義行氏（立教大学経済学部教授・愛知同友会景況分析会議座長）
※出席予定でした自由党の都築譲氏（衆議院議員）は国会での急務の為、欠席されました。
