原良信（有）ハラシン工業
「金融アセスメント法」制定運動にかかわり始めて早２年。古参会員に分類されるようになって、いま更ながら、「同友会３つの目的」の重さを実感させられる。バランスのとれた目的を具体化した先輩諸氏には、敬意を払わざるを得ない。しかし会内で「いい経営環境をつくろう」という３番目の目的について、これまでコンセンサスがどれ程取れていたかは疑問符をつけざるを得ない。政治の話題はタブーとは言わなくとも、中小企業の寄って立つ政策や施策は他人任せ、お任せのきらいがあったことはいなめない。
中小企業対策費は？
しかし過去の高成長時代では、良い商品やサービスを提供していれば、そこそこ成長を遂げてきたことも事実であり、社内体制の強化と自己啓発に精力を傾注してきたことも事実である。わが国の企業の９９％が中小企業であるにもかかわらず、国の施策機関は経済産業省の外局である中小企業庁１つしかない。さらに中小企業施策の重大性を口にしているにもかかわらず、２００３年度予算の中小企業対策費は１７００億円弱である。何をかいわんやである。
アセスが国会のまな板に
この度、金融アセスメント法の提言が国会のまな板に載った。金融庁のワーキンググループの答申の形で、アセスメントの考え方の一部を取り入れた。法制化にはまだ道遠しではあろうが、地方議会での意見書採択を始めとする地域を巻き込んだこの運動が一定の成果を見たことは、私たちにとって大きな自信となった。やればできる。国会は間接民主主義、数と金の力（ちょっと言い過ぎか）が大きいが、きちんと私たちの趣旨が貫かれた法律となるか、骨抜きの謦咳法になるかは、選挙民である我々の責任でもあろう。１回の花火で終わることのないよう各自で、そして社員と共に選挙への関心を高めあおう。
