第61回定時総会（4月26日）

同友会のめざす「人間尊重経営」で、地域と共に歩む自立型企業に

～「２１世紀型企業づくり」で時代の変化に挑戦する

問題山積の時代、求められる企業像は

第６１回定時総会が、名古屋国際会議場での対面とオンラインの併用で開催され、合わせて４１０名の参加で行われました。

冒頭、会長の高瀬喜照氏は、「現在はコロナ禍による経済の疲弊、世界的な資源不足、脱炭素社会に向けた産業転換など、問題山積の極めて厳しい時代であるが、地域の中小企業の元気が社会の安定や地域を豊かにする力になり、中小企業の発展が社会から求められているといえる」と述べ、「１０年先を見据えた闊達な議論を」と呼びかけました。

来賓の大村秀章愛知県知事は、「今年は愛知県中小企業振興基本条例の制定から１０年。その間にも中小企業の皆さんは数多くの困難や課題を乗り越え、地域経済と雇用の基盤をしっかりとつくられていることに感謝します。愛知県としても引き続き条例の理念にのっとり、中小企業を総合的に支援していきたい」と述べました。

代表理事の加藤昌之氏は「情勢と展望」より、これからのめざす企業像として、時代的価値を表現できる高付加価値企業、高人材力のフロントランナー型企業、情報発信できる組織経営、「意義ある仕事」の創出を挙げ、「人間尊重経営」を軸とした活動方針の重点を紹介しました。

「地域と共に」から「地域未来創造」へ

基調報告では、ビジョン推進担当理事の佐藤祐一氏が、今般発表された「２０２２ビジョン」素案の要点を紹介しました。

佐藤氏は、新ビジョンの基礎である「９９ビジョン」との比較で、環境変化に適応しながら自立型企業をめざした「９９ビジョン」から進化し、自分たちが未来の環境を創造していく「地域未来創造企業」をスローガンとして掲げたのが「２０２２ビジョン」素案であると説明。７月の正式発表に向け、どのような企業・地域・同友会づくりをしていくのか、一緒に議論を重ねていきたいと訴えました。

最後に定時総会実行委員長で全県運動推進担当理事の青木義彦氏より、７月１４日の愛知同友会６０周年の集いへの参加が呼びかけられ、閉会しました。

写真で見る県総会

PDFファイルでご覧いただけます。